2018年８月６日
中央大学の「比較法事情データベース」がインターシステムズのマルチモデル・データベース管理システムを採用
―アジア・太平洋地域における法秩序の多様性を可視化し比較検討する基盤に採用―
医療、ビジネス、官公庁向け情報技術基盤を提供するインターシステムズジャパン株式会社（本社:東京都新宿区、代表取締役：ジャック・マケラス、以下インターシステムズ）は本日、中央大学（本部：東京都八王子市、福原紀彦学長）が展開する、文部科学省「私立大学研究ブランディング事業」2016年採択事業「アジア太平洋地域における法秩序多様性の把握と法の支配確立へ向けたコンバージェンスの研究」（以下「比較法文化プロジェクト」）において、同プロジェクトの中核となる「比較法事情データベース」構築に、マルチモデル・データベース管理システム InterSystems Data Platform が採用されたことを発表します。
比較法文化プロジェクトは、アジア・太平洋地域での法秩序の多様性を各国の研究者と連携して調査・解明する研究（プロジェクト）で、それを可視的に比較検討する基盤として「比較法事情データベース」を構築し、コンバージェンス（統合止揚）の方策を研究することを目的としています。これによりグローバルでの法的事象（国境を越えた法交渉）に対し、各国での多様な法秩序、法文化を根底から傷つけられることなく、すべての当事者が利益を得る方策を見出す基盤形成を行うことを目指しています。
InterSystems Data Platform は、高性能マルチモデル・データベース管理システムで、トランザクション処理と分析を同時に行うことが可能で、さまざまなデータモデルに対応し、大きな拡張性と柔軟性を提供し、長年にわたり、世界で最も止まることが許されない数多くの重要なアプリケーションを支援しています。
同プロジェクトの中核となる比較法事情データベースに InterSystems Data Platform を採用した理由について、研究代表者である中央大学法科大学院 教授 佐藤 信行氏は次のように述べています。「インターシステムズは、膨大なデータを高速処理でき、構造の違うデータを柔軟に扱い、しかも将来予想される爆発的なデータ量の増加にも対応できることから、この度の採用を決定しました。」さらに、佐藤教授はこのプロジェクトの意義について次のように続けています。「経済・ビジネス・社会はグローバル化に伴い、国境を越える事象が増えていますが、法制度はそれぞれの国によって様々で、法制度の違いにより、経済力の大きな国の価値観が押し付けられるといった危険が生じています。こうした問題を解決するために、まずはアジア各地域に着目し、その法文化の多様性や法律を支えている基礎的な価値観を理解・共有できるプラットフォームを構築し、日本・アジア・世界の法情報センターとして貢献することを目指しています。」
インターシステムズジャパン株式会社 日本統括責任者 植松裕史は、次のように述べています。「中央大学様の比較法文化プロジェクトを、弊社データベースプラットフォーム製品で支援できることを大変嬉しく存じます。これからも、こうした意義のある大切なプロジェクトやアプリケーションを支援し、社会に貢献して参りたいと存じます。」
「比較法事情データベース」の構築は、2018年3月より開始され、2019年２月に英語版のトライアル公開を予定しています。
【比較法文化プロジェクトについて】
ビジネス・経済でのグローバル化に伴う国際的事象に対する「法の支配」に基づく対応が求められていることを背景に、アジア・太平洋地域が、世界最大の経済発展セクターでありながら異なる法文化伝統が認められる地域であることに着目し、この地域の法秩序の多様性を解明し、それらを協調的に併存させ、さらにコンバージェンス（統合止揚）する方法を提言することを目的としています。具体的には、2016年度～2020年度の期間、日本、大韓民国、タイ、シンガポール、香港及びオーストラリアの6法域について、国際取引、データプライバシー及び紛争処理の3つの課題について、その基本的法秩序と差異を解明し、コンバージェンスの方法を検討します。また、その過程において、「比較法事情データベース」を開発し、実務家を含む関係者に公開することによって、この分野において、日本・アジア・世界の法情報センターとして貢献することを目指すものです。なお、このプロジェクトは、平成28年度に、学長のリーダシップの下、大学の特色ある研究を基軸として、全学的な独自色を大きく打ち出す取り組みを行う私立大学を支援する文部科学省の「私立大学研究ブランディング事業」に選定されています。
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インターシステムズについて
インターシステムズは、世界で最も大切なアプリケーションを支えるエンジンを提供しています。人々の生命や暮らしにかかわる医療、金融、官公庁、その他の分野で、大切なことを支援する力となっています。インターシステムズは、1978年に設立され、米国マサチューセッツ州ケンブリッジに本社を置く、世界中に拠点をもつ株式非公開企業です。その製品は世界80ヶ国以上の数百万ユーザーによって、日々利用されています。
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